中小企業庁では、法律事務所に委託して、持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の申請内容等に基づき、不正受給等に関する認識確認を進めています。

持続化給付金に係る調査を弁護士法人一番町綜合法律事務所に、一時支援金・月次支援金に係る調査をＮＴＳ総合弁護士法人に、それぞれ委託することで、受給資格に関する認識確認を進めています。
届いた認識確認の文書が真正なものか確認したい方は、当該文書を受け取った本人から、下記の連絡先へ照会を行ってください。

○持続化給付金

弁護士法人一番町綜合法律事務所 持続化給付金不正受給等調査担当

・電話（03-5275-6883）／FAX（03-5275-6885）

※連絡の際は本人確認のため、氏名、生年月日及び連絡可能な連絡先（電話番号及び住所）を明記の上、FAXいただくか、または、氏名・折り返し先の電話番号を述べた上ででご連絡ください。

○一時支援金／月次支援金

ＮＴＳ総合弁護士法人札幌事務所（電話番号：011-350-5565 又は0570-022-667）

※連絡の際、本人確認のため、氏名、住所及び申請ＩＤ並びに連絡可能な電話番号等を確認いたしますので、御留意ください。

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※個人情報等を聞き出す詐欺にご注意ください。
※誤って受給した方は、速やかに返納してください。
※すでに１万人以上の方から返還の希望のご連絡をいただいています。
※返還についての連絡先は、下記の通りです。

○持続化給付金コールセンター（0120-002-678）

○一時支援金／月次支援金コールセンター（0120-211-240）

※法律事務所等が給付金の返還を受け付けることはありません。

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