県では、米国関税措置への対応や、長引くエネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行うＤＸや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組します。
当補助金は、ビジネスモデル再構築枠、DX対応枠、生産性向上枠の３種類が設定されており、それぞれ補助対象事業、補助率、補助額等が異なるため申請を検討されている方は事前に確認をお願いします。
詳細についてはチラシや県ホームページをご確認ください。
チラシ
新潟県HP
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku
/r8bizinesumoderusaikoutiku.html
補助対象者
○ 県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者
（売上減少要件）エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％以上減少していること
○ パートナーシップ構築宣言に登録していること
補助対象事業
各枠共通事項
○ 商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が50万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。
【ビジネスモデル再構築枠】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること
【DX対応枠】
ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組
【生産性向上枠】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること
補助率
【ビジネスモデル再構築枠】
２／３以内
【DX対応枠】
２／３以内
【生産性向上枠】
１／２以内
補助額
【ビジネスモデル再構築枠】
33万３千円 ～ 100万円
【DX対応枠】
33万３千円 ～ 100万円
【生産性向上枠】
25万円 ～ 100万円
補助対象経費
【ビジネスモデル再構築枠】
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
【DX対応枠】
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
【生産性向上枠】
機械装置等費、開発費、広報費、外注費
申請受付期間
令和８年４月15日（水） ～ 令和８年６月12日（金）
※商工団体へ申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は受付を締切ります。
申請書提出先
最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）
お問い合せ
【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金事務局0570 －783736（ナビダイヤル）
〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階株式会社JTB新潟支店内
【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所