中小企業庁では、法律事務所に委託して、持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の申請内容等に基づき、不正受給等に関する認識確認を進めています。
持続化給付金に係る調査を弁護士法人一番町綜合法律事務所に、一時支援金・月次支援金に係る調査をNTS総合弁護士法人に、それぞれ委託することで、受給資格に関する認識確認を進めています。
届いた認識確認の文書が真正なものか確認したい方は、当該文書を受け取った本人から、下記の連絡先へ照会を行ってください。
○持続化給付金
弁護士法人一番町綜合法律事務所 持続化給付金不正受給等調査担当
・電話(03-5275-6883)/FAX(03-5275-6885)
※連絡の際は本人確認のため、氏名、生年月日及び連絡可能な連絡先(電話番号及び住所)を明記の上、FAXいただくか、または、氏名・折り返し先の電話番号を述べた上ででご連絡ください。
○一時支援金/月次支援金
NTS総合弁護士法人札幌事務所(電話番号:011-350-5565 又は0570-022-667)
※連絡の際、本人確認のため、氏名、住所及び申請ID並びに連絡可能な電話番号等を確認いたしますので、御留意ください。
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※個人情報等を聞き出す詐欺にご注意ください。
※誤って受給した方は、速やかに返納してください。
※すでに1万人以上の方から返還の希望のご連絡をいただいています。
※返還についての連絡先は、下記の通りです。
○持続化給付金コールセンター(0120-002-678)
○一時支援金/月次支援金コールセンター(0120-211-240)
※法律事務所等が給付金の返還を受け付けることはありません。
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