中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的として調査を実施しています。価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受け取った方におかれましては、回答にご協力いただきますようお願いします。

参考：フォローアップ調査はがき見本

１．調査名称

価格交渉促進月間（2026年９月）フォローアップ調査

２．実施主体

中小企業省　事業環境部　取引課

（実務は委託を受けた株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が実施）

３．調査対象

中小企業庁から発送された「はがき（別添参照）」を受領した法人企業

４．回答方法

調査対象の企業が、はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

※回答は匿名化され、回答者が特定されることはございません

５.　回答期限

令和８年１１月６日（金）

６.その他

中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）