【補助金概要】

　新潟県では、米国関税措置・エネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う事業再構築に向けた取組を支援します。

　当補助金に関しては、商工会へお問い合わせいただくか新潟県ＨＰをご覧ください。

【申請受付期間】

令和７年１０月２３日（木）～令和７年１１月２５日（火）

※申請書提出後、補助金事務局へのメール送信が必要となります。

※申請はメール到着順で受付し、予算額に達した場合は申請受付を終了します。

【補助対象者】

・県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

　＜売上減少要件＞
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

 【補助対象事業】

• ビジネスモデル再構築枠
  新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
• ＤＸ対応枠
  ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
• 生産性向上枠
  製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

※商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※補助対象経費の合計が５０万円未満の取組は補助対象外です。

※申請する事業と同一の事業や機械措置等に、ついて、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※他の枠との同時申請はできません。

【補助率・補助金額】

• ビジネスモデル再構築枠・ＤＸ対応枠

【補助率】２／３以内

【補助金額下限・上限】３３.３万円～１００万円（対象事業費５０万円～１５０万円）

• 生産性向上枠

【補助率】１／２以内

【補助金額下限・上限】２５万円～１００万円（対象事業費５０万円～１００万円）