五泉市制度融資
五泉市商工業者向け制度融資の詳細表です。
※平成18年1月1日現在。所轄：五泉市商工観光課へ
| 資金名 | 融資対象者 | 資金使途 | 融資限度 | 利率 | 貸付期間 | 返済方法 | 保証人・担保 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 五泉市 地方産業 育成資金 | 市内に住所または事業所等を有し、同一業種を原則として引き続き１年以上営業し市税を完納している人。 | 運転 | 1,000万円以内 | 2.60％ (信保付2.10％) |
5年以内 | 毎月元金均等 分割返済 (6ヵ月据置を含む。貸付期間が6ヵ月以内の場合は一括返済を認める) |
保証人については金融機関の定めによる。 担保は必要に応じ徴求する。 |
| 設備 | 7年以内 | ||||||
| 五泉市 中小企業 振興資金 | 市内に住所及び工場又は事業所等を有し、同一業種を引き続き1年以上営業し市税を完納している人。 | 運転 | 1,000万円以内 | 2.60％ (信保付2.10％) ※73ヶ月以上 2.80％ (信保付2.30％) |
500万円まで 60ヶ月以内 1,000万円まで 96ヶ月以内 |
毎月元金均等 分割返済 (6ヵ月据置を含む) |
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| 設備 | 2,000万円以内 | 1,000万円まで 96ヶ月 2,000万円まで 120ヶ月以内 |
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| 五泉市 小規模 企業資金 | 市内に住所及び事業所又は商店店舗を有し、同一業種を引き続き1年以上営業し市税を完納している人。常時使用する従業員が5名以下。ただし商業又はサービス業は2名以下。 | 運転 | 500万円 以内 |
すべて 信保付 1.90％ |
60ヶ月以内 | 新潟県信用 保証協会の保証付 ・特別小口保証 ・普通保証 ・追認保証 |
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| 設備 | |||||||
| 五泉市 中小企業 創業資金 | 市内に住所を有し、豊富な経験 又は適切な事業計画を有し市内で創業しようとする人。 及び創業1年未満の人で市税を完納している人。 |
運転 | 500万円 以内 |
2.60％ (信保付2.10％) |
60ヶ月以内 | 毎月元金均等 分割返済 |
保証人については金融機関の定めによる。 担保は必要に応じ徴求する。 |
| 設備 | 1,000万円以内 | 500万円まで 60ヶ月以内 1,000万円まで 96ヶ月以内 | 毎月元金均等 分割返済 （6ヵ月据置を含む） |
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| 短期 特別資金 | 市内に住所及び事業所を有し、同一業種を引き続き1年以上営業し市税を完納している人。 | 運転 | 500万円 以内 |
2.37％ （信保付1.87％） |
6ヵ月以内 | 毎月元金均等 分割返済及び 一括返済 |
同上 |
| 五泉市 中小企業 不況対策 特別資金 | 市内に住所及び事業所を有し、 同一業種を引き続き1年以上 営業し市税を納税している人で、最近3ヶ月の売上が過去5年間 いずれかの年の同期と比較して 5％以上の減少しているか、 又は５号の認定を受け、緊急保証制度を取得したものについては、 前年同期と比較して3％以上 減少している人。 |
運転 | 2,000万円以内 | 2.30％ （信保付1.80％） ※85ヶ月以上 2.60％ （信保付2.10％） |
120ヶ月以内 | 毎月元金均等 分割返済 （12ヶ月据置を 含む） |
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| 設備 | 3,000万円以内 | 144ヶ月以内 | |||||
| 五泉市 景気対策 特別借換資金 | 市内に住所及び事業所を有し、 同一業種を引き続き1年以上 営業し市税を納税している人で、 申込時点において既往五泉市 制度資金(工業団地進出資金を 除く）の未償還元金があり、 中小企業信用保険法第５号の 認定を受け、緊急保証制度を 取得した人。 |
借換 （運転資金を追加することも可） |
3,000万円以内 | すべて 信保付 2.00％ ※85ヶ月以上 |
120ヶ月以内 | 毎月元金均等 分割返済 （12ヶ月据置を 含む） |
新潟県信用保証 協会の保証制度 【緊急保証】 |
| 五泉市 大型店等進出対策資金 | 市内に住所又は店舗を有し、 同一事業を引き続き1年以上営業する中小小売業、飲食業者（風俗営業及び風俗関連営業を除く。）で、大型店等の営業開始後、最近3ヶ月の売上が過去3年間のいずれかの年の同期と比較し5％以上減少している人。 市税を完納している人。 ※ただし、利用期間は、大型店等の営業開始後5年間に限る。 （資金の使途は、大型店等の営業開始による影響に対して、経営の合理化近代化を行うためのもの。） |
運転 | 2,000万円以内 | 2.30％ （信保付1.80％） ※85ヶ月以上 2.60％ （信保付2.10％） |
120ヶ月以内 | 毎月均等分割返済 （12ヶ月据置を含む） |
保証人については金融機関の定めによる。 担保は必要に応じ徴求する。 |
| 設備 |